節税対策の決定版！オペレーティングリース

オペレーティングリースで節税対策！投資のメリットとリスクを徹底解説

節税対策は今や多くの法人で行われています。

節税対策の方法も非常に多くの種類があり、経営者であれば出来るだけ効果的な節税を行いたいですよね。

ここ数年で非常に効果的な節税対策として人気が高いのが「オペレーティングリース」です。

そして、オペレーティングリースの中でも飛行機のオペレーティングリース、通称「航空機リース」がローリスクながら非常に節税効果が高いため、利用される経営者が増えています。

航空機というだけあって、多額の資金を投入して大きな損金を計上できるのですが、オペレーティングリースの期間満了後には初期の投資額と同等、もしくはそれ以上の利益が出るため人気。

とはいえ、オペレーティングリースはあくまでも投資商品のため、メリットだけではなくリスクやデメリットも存在します。

当ページでは、そんなオペレーティングリースについてメリットやリスクまでを分かりやすく解説いたします。

オペレーティングリースのメリット

オペレーティングリースには節税対策として一般的に利用される保険商品や金融商品よりも、節税に適している点がいくつかありますので、簡単にご紹介していきます。

他の節税対策より節税効果が非常に高い

まず、オペレーティングリースは、一般的な節税方法の中でもかなり高額な金額の節税可能です。

というのも、オペレーティングリースで出資する対象が飛行機や大型船舶、コンテナなど、非常に高額な物件となるため、出資額も必然と高額になります。

例として、飛行機のオペレーティングリースであれば3,000万円〜1億円単位の出資額となることが多いです。

そして、航空機などの物件のオペレーティングリース投資をする際は一括で資金を投入しまし、その時に投入した資金の約80%ほどを1年目に特別損失として損金算入できる場合があります。

そうすると、オペレーティングリースで出資した年に数千万円の損金を計上できることになります。ここまで高額な損金が計上できるのはオペレーティングリース以外にありません。

それだけでなく、2年目でも残りの約20％を損金算入できるため、節税したいと思った年とその翌年でほぼ全額を損金として計上できてしまいます。

節税効果を持つ他の金融商品では、これほど大きな損金を一度にできる商品はないでしょう。

これがオペレーティングリースが持つ最も大きいメリットの一つであり、経営者に節税対策として人気になっている理由と言えます。

突発的な利益対策や株価上昇を抑えることができる

また、オペレーティングリースのメリットとして高額な損金計上を非常に短期間で行えるため、突発的に発生した利益に対する節税対策として利用する法人も非常に多いです。

それ以外にも、利益剰余金によって自社株価が上昇してしまうことを防ぎたい場合に意図的株価を抑える対策としても、オペレーティングリース投資による損金算入は非常に魅力的と言えます。

資金投入は一度きり

一般的に節税対策として人気がある金融商品の生命保険の場合、毎年掛け金を一定額支払うことになります。

その一方で、オペレーティングリースであれば最初の資金投入のみで済みます。

そのため、次年度以降に2度目の資金を投入する必要はなく1度の資金投入だけで、次年度以降のキャッシュフローを保険商品よりも気にかける必要がありません。

保険商品のように毎年一定額の掛け金支払いがあると、日々の経営の中でもキャッシュフローの中に掛け金支払いのことを考えなければなりませんが、オペレーティングリースではそういったことを考えることなくご自身のビジネスに集中することができます。

以上が、オペレーティングリースを利用した節税対策のメリットになります。

オペレーティングリースの失敗リスクと注意

続いて、非常に節税のメリットが大きいオペレーティングリースですが、あくまでも投資のため失敗するリスクも0ではありません。

失敗しないようにできる限りリスクヘッジをとることが大切になってきます。

そのため、オペレーティングリースが抱えるリスクについて紹介していきましょう。

リスク①：リース期間が長期

オペレーティングリースでは基本的にリース期間が5年〜10年前後で行われることが多く、最初の契約段階で定めたオペレーティングリース期間は原則満了させる必要があります。

経営者によって、この長期リース期間が様々なリスクを抱えている可能性はあるでしょう。

そのため、オペレーティングリースを行うリスクヘッジとして、あくまで余剰利益で行うのが最適でしょう。

短期の出資ではなく、長期的な出資となるリスクは事前によく検討する必要があります。

リスク②：元本が保証されない

オペレーティングリースでは、元本が保証されないリスクがあります。

他の投資商品、特に生命保険に存在するリスク回避のための生命保険機構というような救済措置がありません。

また、オペレーティングリース期間が満了し物件を売却する際に、市場の状況によっては元本割れするリスクも0ではないことを頭の片隅に入れておきましょう。

リスクの少ないおすすめ物件一覧（航空機・船舶・コンテナ）

最後にオペレーティングリースで比較的リスクが少なく人気の物件を紹介します。

主に航空機・船舶・コンテナの３つのリースがあります。

リスク少ない人気物件①：航空機

オペレーティングリースの中で最も人気な物件は「航空機」のリースです。

基本的に中古市場での価値が高いため、リース期間満了後の売却でも増益となることが多く、オペレーティングリースの物件が出てもすぐに売り切れることもしばしば。

出資額としては3,000万円〜1億円が多く、一括で資金投入できるだけの手持ちの資金は必要になります。

また、航空機リースの期間は平均で7~10年前後と少し長めのため、期間によるリスクも0ではないのですが、オペレーティングリースの中ではリスクが低く節税対策として高い人気を誇ります。

リスク少ない人気物件②：コンテナ

コンテナのオペレーティングリースの特徴は、他と比較して出資額の安さと価格の急落リスクが少ない安定さ、そしてリース期間の短さなどの低リスク物件。

ただし、コンテナの需要は長期的に見ると微増ですが、短期的には年比較で需要の増減が割とあります。

そのため、短期のオペレーティングリースではリース期間満了時の売却額を正確に予測することが難しいのがリスクかもしれません。

というものの、他の高額なオペレーティングリース物件と異なり出資額が1物件あたり1,000万円〜数千万円からと少し低価格であり、リース期間も2~6年程度と期間も短めで投資しやすいのがリスクが低く人気のポイント。

リスク少ない人気物件③：船舶

船舶のリースのリスクは、中古市場で価格変動他のオペレーティングリースを比較してとても激しいことが挙げられます。

需要が2008年以降はやや下降気味となっています。

数値の変動が激しいことに伴って将来の見通しを立てることが非常に難しく、オペレーティングリースの期間満了時に需要が高まっていれば想定以上の利益を獲得できるのですが、逆に損失のリスクも少ないのが特徴です。

そのため、基本的に船舶のオペレーティングリースでは、リース期間満了時にそのまま借手の海運会社が買取をする前提の契約をすることがリスクヘッジになり、そうでないとオペレーティングリースとしてのメリットが少ないでしょう。

まとめ

今回は、オペレーティングリースのメリットとそれに付随して存在するリスクについてご紹介しました。

オペレーティングリースはあくまで投資のため、決してリスクは0ではないのですが、法人でできる他の節税対策よりも大きな節税効果が期待できます。

実際に、オペレーティングリースの人気が高まっているため、人気物件はすぐに売り切れることが増えています。

オペレーティングリースを検討されるなら、今回ご紹介したようなリスクの少ない物件で最適なオペレーティングリースを行うことをおすすめいたします。

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